知らないと恥ずかしい!?東証の市場再編（市場区分見直し）を解説

東京証券取引所再編（市場区分の見直し）により、5市場が3市場に

東京証券取引所では、2022年4月より、以下のような市場区分へと見直されました。

市場区分見直しの理由は、一部上場企業の質の低下

市場区分見直しの1番の理由は、一部上場企業の質の低下にあります。

2022年3月末で、東証一部に上場している企業数は2,176社となっていて、年々増加傾向が続いていました。

ところが、一部上場企業の約35％の754社は、プライム市場の新規上場基準でもある時価総額の250億円を下回っていたり、約50％の1,096社のPBR（株価純資産倍率）が1を下回っていたりするなど、一部上場企業の低下も問題になっていたワケです。

まずはマザーズに上場してから一部へ市場変更する企業がどんどん増えてきたために、一部上場企業の数が増えすぎてしまったんですね。

また、上場廃止基準や東証二部への指定替え基準も低かったので、東証一部に上場した後は、たとえ時価総額が低くても、他の企業のプレッシャーがほとんどない状態になってしまっていたんです。

しかも、東証一部上場企業は全てTOPIXに組み込まれるため、企業価値が低く、経営改善に向けた努力もしていない企業にまでインデックス運用の資金が流れ込んでしまうといった弊害も起こっていたんですね。

新市場区分の上場基準は？

新市場区分"プライム"・"スタンダード"・"グロース"各市場での新規上場基準は、以下のようになります。

新市場区分では、新規上場基準と上場廃止基準は原則共通になっています。

しかも以前のような指定基準や市場変更基準もなくなっているので、市場変更をする時にも新規上場基準と同じ基準をクリアしていかなければいけません。

これまでとは違い、各市場にいる全企業が高いハードルをクリアする事になるワケですね。

流通株式の定義の見直し

実は、今回の市場再編でとても重要になるのが、この「流通株式の定義」の見直しです。

市場再編では、売買のしやすさの向上とガバナンス改善の観点から、流通株式比率と流通株式時価総額の基準が定められるんですね。

そして同時に"流通株式の定義の見直し"も、以下のように実施されました。

企業への経過措置は？

流通株式関連で大きな変化のある市場再編だったんですが、「そんなに急に言われても、対応できるわけないじゃない！」ってなりますよね。

そこで当分の間は、以前の指定替え基準や上場廃止基準と同じ水準の経過措置が用意されています。

これはいずれも第一部上場企業がプライム市場を選択した場合、第一部・第二部・JASDAQスタンダード上場企業がスタンダード市場を選択した場合、マザーズ上場企業・JASDAQグロース上場企業がグロース市場を選択した場合を表しています。

しかも、特設注意市場銘柄に指定された場合は、経過措置の適応対象外となっています。

もし、選択先の新市場区分の上場維持基準に適合していなかった場合は、市場選択の申請時に「上場維持基準の適合に向けた計画書」を提出しなければいけません。

無事に移行できたとしても、移行後には計画書に基づく進捗状況を、事業年度末日から3カ月以内に開示する必要があります。

ちなみに、経過措置の期間は"当分の間"と表示されているだけで、まだ未定という事になっていますよ。

東証再編で、投資家への影響はあるのか？

東証再編によって、企業には大きな影響があるのですが、投資家や株価にはどういった影響があるのでしょうか？

実は投資家にとって、以下の大きな影響がありそうなんですね。

株主優待の廃止が増える

TOPIXが変更になる

市場再編にともなって、東証一部の全銘柄を組み込んでいるTOPIXも変更があります。

再編前の2020年12月に、東証は以下のような方針を発表していました。

コーポレートガバナンスの改善

まとめ